Ⅰ　防災教育

１　目標

〇災害時に自らの命を守り，被災後の生活を乗り切る能力・知識を身に付けさせる。

〇地域や社会の特性，防災に関する知識を活用し，防災・減災のために事前に備えをしておき，行動する力を身に付けさせる。

〇地域の歴史や自然環境，防災体制や災害発生のメカニズム等について理解し，地域の一員として防災・減災に貢献する力を身に付けさせる。

〇被災時には，地域のために活動するとともに，互いに助け合い，協力して安全な社会に立て直す力を身に付けさせる。

 ２　重点事項

【防災教育】

〇教育活動全体を通した防災教育の推進   

〇災害発生時に活用できる技能の習得

〇避難訓練及び引き渡し訓練の実施

〇防災教育の指導方法や内容の工夫・改善

〇石巻市総合防災訓練に参加し，自助・共助の意識を高める。

【安全教育】

〇防災マニュアルの作成・点検を行う。  

〇防災設備の定期的な安全点検を行う。

〇交通安全に対する知識・理解を深め，歩行者としてのマナーや自転車の安全な乗り方についての意識を高める。

〇交通安全教室を実施する。

【生活安全】

〇教職員の役割を明確にする。

〇学校・家庭・地域・社会で起こる犯罪や危険について理解し，事件に巻き込まれないような行動がとれるように指導する。

〇家庭や地域，関係機関との連携を図る。

〇教職員の防災対応能力の向上を図る。

 ３　特別活動との関連

【学級活動】

〇災害時の安全に加え，被害者の救出や，地震後の火災防止など二次災害を防ぎ，家庭や地域の人々の安全を守るために必要な事例を扱う。

〇家庭での，災害に対する日常の備えにあたって積極的に役割を果たすよう促す。

【生徒会活動】

〇支援物資や励ましのメッセージなどに対して，生徒が自治的・自発的に答えようとする活動を推進する。

【学校行事】

〇外部機関や家庭と連携した避難訓練を実施することで，進んで防災適応能力を身に付けようとする態度を育てる。

【部活動】

 〇個性や特性を活かしながら，集団への所属感を高め助け合う心を育てる。

 ４　各学年の目標

〇１学年…日常生活に潜む危険を予測し，身の安全を守るためには事前の備えが大切なことを理解し，安全に行動できる能力や態度を身に付けさせる。

〇２学年…安全に関する知識を活用し，学校生活や日常生活の中で判断し，行動できるようにする。

〇３学年…安全に関する知識を活用し，学校生活や日常生活の中で，学校のリーダーとしての自覚を持ち，適切に判断して行動できるようにする。

５　避難訓練

（１）令和５年度年間実施計画

（２）留意事項

〇第１回では、矢本消防署河南出張所と連携して消火訓練も行う。

〇第２回では、小中連携事業の一環として中学校区内の小・中学校を統一の日程で行い、迎えに来る保護者の意識を共有するとともに、保護者の負担を軽減する。

〇第３回では、昭和５３年６月１２日に発生した「宮城県沖地震」と同様の震源を想定し、「宮城県民防災の日」に準じて実施する。

〇第４回・第６回では、生徒への事前告知をせずに、１０月の任意の日と時刻に一次避難のみ行う。

〇第５回では、石巻市総合防災訓練の一環として行う。地域での防災訓練が行われる場合には、連携して訓練を行う。

〇第７回では、宮城県原子力防災訓練の一環として行い、防災無線の放送に合わせて退避行動をとる。

Ⅱ　職員非常配備体制

　大きな災害等が発生したときには、本校の教職員は周囲の安全を確認し、自身及び家族の安全を確保した後に、非常配備体制の定めるところにより速やかに学校に集合します。

１号配備体制【警戒配備】

（１）非常配備基準

①　局地的な災害が拡大または拡大するおそれがある場合

②　震度５弱の地震が発生した場合

③　津波注意報が発表された場合（海外での地震によることもある）

④　大雨警報が発表された場合

（２）招集される教職員

校長、教頭、教務主任

２号配備体制【警戒配備】

（１）非常配備基準

①　局地的な災害が拡大または拡大するおそれがある場合

②　震度５強の地震が発生した場合

③　津波警報が発表された場合（海外での地震によることもある）

④　雨に関する特別警報が発表された場合

（２）招集される教職員

校長、教頭、教務主任、防災主任、事務職員、用務員

３号配備体制【非常配備】

（１）非常配備基準

①　石巻市内で震度６弱以上の地震が観測された場合

②　市内全域にわたる災害が発生または災害が発生するおそれがある場合

（２）招集される教職員

全教職員